税金を納める義務?

By 税務マニア | 9月 21, 2010

法人税の納税義務者についてご存知でしょうか。

「法人税」と言う名前があれど、すべての法人が法人税を納めなくてはいけないというわけではないのです。とある条件によっては納めなくてもいい場合もあるので、まずは納めるべき「納税事務のあるもの」について紹介していきたいと思います。

まず、法人税を納める“義務”があるものというのには、大きく分けて、「外国法人」と「内国法人」があります。

【外国法人】
外国法人とは、内国法人以外の法人のこと。

内国法人についてはこの後紹介していきますが、外国法人というのは、国内において行う事業から生じてた場合や、または国内にある資産運用や、譲渡などによって得ている【国内源泉所得】というものに課税されます。

【内国法人】
内国法人とは、その名の通り、国内に主となっている事務所(または本店など)がある場合の法人のこと。

法人税法によりますと、「協同組合等」、「公益法人等」、「公共法人」、「普通法人」もしくは「人格のない社団」というように区分されているのだそうです。ただし、内国法人のうち、公益法人等や人格のない社団に関しては、退職年金業務等を営む場合や収益事業を営んでいる場合だけ、納税の義務があるというようになっているようです。

税務調査の際に調べ上げると、こういう法人税のことなどすぐに判明してしまう場合が多いので、何らかの方法で脱税ができないものかと考えるのは最初からやめておきましょう。税務調査の際に発覚してしまうほど面倒くさく、居心地が悪いものはないですよ。

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税務調査<法人の場合>

By 税務マニア | 8月 17, 2010

税務調査と言えば、事前に準備しておかなくてはいけないことが沢山あるわけですが、税務調査にどういったところを重点的に見られるのか、そして法人と個人などの調査内容の違いなどが気になる所ですよね。

税務調査と言えば帳簿類の整理が真っ先に思い浮かぶわけですが、法人も個人も企業の大小関係なく、必要なことと言えばこうった帳簿類などの整理を含めた準備だと思います。税務調査と言えば税金に関することだけを指摘されるのかと思いきや、申告した内容、世間話など、いろいろな部分からの指摘があるので気をつけなければいけなくなるのです。

申告する時点で間違っていることに気付くことができればいいですが、おそらく自ら気付いて修正するという人は少ないかと思います。提出期限を守ることだけを優先に考えていて、つい本業の方の仕事の忙しさから、確定申告に関してはやっつけ仕事で済ませてしまえば、後から間違いが見つかっても全然おかしいことではないですからね。

法人の場合なら特にそういった傾向にあるのだと思うのですが、法人税というものがかかってくる分、つい誤魔化そうとしてしまう人もいるのかもしれません。知り合いのところでは見つからなかったそうだから・・・というような安易な理由で不正行為を働いてしまう人は、おそらくすぐに見つかって、加算税として余計に納める羽目になってしまうでしょう。

何年事業をやっていようと、税務調査というものは誰でも面倒ですし、いい気分になれるものではないですよね。スムーズに事を終わらせる為にも、日々の行動や事前連絡がきてからの準備など、キチンとこなすことが大事だと思います。

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税務調査に入りやすい!?

By 税務マニア | 7月 2, 2010

法人について色々と紹介してきましたが、法人には税務調査がつきものですよね。かといって毎年来るわけではありませんが、どういった法人(会社)が税務調査に入られやすいと思いますか?

それは、大きく利益を出している会社です。しかも黒字、赤字は関係なく、利益を出しているところです。たまに赤字であれば税務調査に入られることはないと勘違いしておられる法人の方などもいるのですが、実際には関係ありません。

全く来るわけがないだろうと思いこんでいきなり事前の電話連絡がきたとなれば、それは慌てふためいてしまうでしょうね・・・。

なので、税務調査に入られる、入られないというのは関係なく、しっかりと書類を管理しておき、帳簿類も正確に記帳しておきましょう。後でまとめて記帳しておくというよりも、その場その場でその日のうちに記帳しておくのが大事です。

小学生じゃないですが、夏休みの絵日記の宿題が定番だった昔、ずっと毎日書いていなかったばっかりに、夏休みにあった出来事や日付、天気などを忘れてしまったりして、大変な思いをした人も沢山いるはずです。それと同じですね。

法人としてやるべきことは、毎回収支がある度に、しっかりと帳簿類に書き込み、きちんと管理してくことが税務調査対策として大事なことなんですね。法人となると、忙しくてそういったことにまで手が回らなくなってしまったりもするでしょうけど、色々な仕事を抱えながらもしっかりとこなして行くことが、後々面倒なことにならないと思います。

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法人は・・・

By 税務マニア | 6月 15, 2010

税務調査と言えば法人。最近では副業として色々と始めている個人事業者の人が多いですが、よっぽど黒字を出している会社だったリ、法人などではない限り、税務調査が入る確率は低いと言えます。税務調査というのはそれほどに時間がかかり、全てを見て行けないような難しい問題なんだと思います。

法人税に関することですが、引き下げがどうとか話題になっていますよね。

ですが、現実的には消費税がアップすることとセットで考えないと無理なことなのだそうです。なんだかややこしそうですが、また政治家たちの目論みに巻きこまれて大変なことにならないように気をつけてほしいですよね。(私たち国民がどんなに反対しても結局は聞き入れてはもらえないのですから、気をつけようがないんですけどね。)

法人にとってはいいことかもしれませんが、こうなっていけばますます貧富の差が激しくなっていくんじゃないかと思いますし、そうなればまるでどこかの国を目指しているかのような感じですよね。街で裕福な生活をしている人もいれば、山の中で自給自足の生活をして生き延び、子供は学校にも行けないような環境におかれている人達もいる。そんな国が現実にあるわけですよね。

日本もそうなってしまいそうで心配です。段々悪い方向にしか行っていませんし、本当に消費税の引き上げで雇用の問題が解決して景気がよくなるのでしょうか?一時だけの喜びをちらつかせて、うわべだけの顔を作って、結局は国民を苦しめているにすぎませんからね・・・。

法人もそうですが一般市民はこのままどうなっていくのでしょうか。

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税務調査と法人に関すること

By 税務マニア | 5月 21, 2010

税務調査といえば、すべての法人に関わってくる問題ですよね。

ですが一言で法人と言っても、色々と種類があるのですが、最初に大きく分けると、「公法人」と「私法人」に分かれているのです。そして更にその私法人から「営利法人」、「公益法人」、「中間法人」というように色々とわかれていくのです。

ちなみに皆さんもよく聞くのがこれから更に別れていく“会社”や“組合”も当然ながら法人という扱いとなるわけですが、この辺の別れ方をすべて詳しくご存知の方はそれほどにいないのではないかと思います。

ちなみに「営利法人」と言えば、私達にもよく聞く機会がある、株式会社、有限会社(合同会社)、合資会社、合名会社のことですね。

例えば中小法人の場合、税務調査が入るとなると、その周期は大体3年に1度くらいのペースで税務調査が行われるといいます。ですが実質的には4、5年周期になっている場合が多いですし、10年は来たことがないというところもあるでしょうから、自分のところがもう3年経ったからと言って特別気にしなくてもいいかもしれません。

ですが、実際には税務署の人数は当然のことながら限られているので、すべての会社にまわれる程の人員はいないのが現状です。ですから、大概調査が入るとなると、ここ数年で急激に成長している会社や、以前に不正が発覚している会社などを主に税務調査に入るというわれています。

かといって、「じゃうちは関係ない」ということはなく、必ずいつかは税務調査に来られるわけですから、しっかりと帳簿類の記帳などを心がけて、できれば青色申告できるようになるくらい気合いを入れておいた方がいいと思います。

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税務に関することは法人だけじゃない!

By 税務マニア | 4月 26, 2010

税務調査というのは法人が受けるものという印象が強いかと思うのですが、最近では個人でネットを使って自宅などでビジネスをしている人も多いことから、個人でも税務調査を受ける人も増えているかと思います。

では、もし事前連絡があった際に、どういった対応をすればいいのか、どういったものを準備しておけばいいかについて紹介していきます。

まず、準備しておかなくてはいけないことと言えば、やはり帳簿類の整理も大事だと思います。大事な書類なんかでも必要に応じてすぐに出せるように、しっかりと整理しておくことをお勧めします。

自宅兼会社という感じでやっていると、ついプライベートのものと仕事のものがごっちゃになってしまう傾向にあるので、とにかくしっかり整理することが大事です。

仕事の内容によっては、仕入れる商品などはないという場合であれば、数ある帳簿の中でも自分には必要のない帳簿もあったりするので、それらに記入する項目の内容に無駄なものがないかなどは気をつけてください。

そして大事な確定申告の内容ですが、もし記入した内容を忘れてしまうようであれば、その内容を何らかの形で書き残しておくなりして、間違った際にも自ら気付けるようにしておくといいかもしれませんね。計算間違いなど意外に多いですから、気をつけましょう。

そして事前連絡が入った際には、専属の税理士さんなどにしっかりと相談しながら決めたいですが、とりあえず先約がないか確認した上で日時などの返事を行いましょう。できるだけ先延ばしにしたいところですが、むやみに先延ばしにしていると、逆に怪しまれてしまう可能性もあるので、気をつけましょう。

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税務調査と法人と個人

By 税務マニア | 3月 24, 2010

税務調査と言っても、個人と法人とでその内容が若干違うこともありますが、税務調査を実施する“選定基準”というのはたとえ個人であっても法人であっても、基本的には設立してから(始めてから)3年くらいの周期で調査の対象となります。

ですが税務署に勤めている人員の数というのは、どこの企業とも同じで限られています。なのでこなせる仕事も自然と決まってくるわけですが、存在している全ての個人や企業に調査に行くことはハッキリ言って不可能ですよね。

なのでこういった税務署から調査が入るところというのは、前回の調査で修正するべきところがあった事業や、不正をしていたところなどの企業や個人などに対して、重点的に行われる傾向にあるのです。申告する時点で、計算間違いなどもなく、記入ミスもなく、正しい内容でしっかり何度も確認した後に提出することが、後々の税務調査をスムーズに済ませる為には基本であり大事なことなのですが、それだけで免れることができる・・・というわけでもないのでご注意を。

ものすごく今上り調子で儲かっている、黒字を出している会社というのはとりあえず事前連絡ののちに税務調査が入ると頭に入れておいても間違いはないかもしれません。儲かっているのは嬉しいことでも、やっぱり個人であれ法人であれ、税務調査は決して特になるようなおもしろいことでもないですから、できるだけスムーズにことを済ませたいですよね。

当然ずっと避けているわけにもいきませんし、そんなことをしようものなら会社(個人)の印象も悪くなりますし、しっかりした心構えで調査を受けましょう!

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税務調査と法人税納めるを資金調達

By 税務マニア | 2月 18, 2010

税務に関することと言えば、すごく難しいイメージがありますよね。
税務に関することはなるべくならプロの方に任せてもいいかと思いますが、実際にはすべて任せるわけにもいきませんからね。

そして会社が納める税金には色々とありますが、法人税と言えばその中で最も金額の大きいモノではないでしょうか。よくある相談と言えば、、やはりその最も多い金額の法人税を納めるための資金がないので、なんとかその資金を調達する方法を考えて欲しいという要望だそうです。

そして、法人税の節税に関することもなかなか多いそうです。

法人税を納める為のその肝心な資金を用意することは難しいかというとまったく難しいわけでもありません。法人税とは会社の利益にかかる税金のことですからね。でも実際のところ会社には納税のための資金というのはなかなか残っていないのが実情なんです・・・。
会社の売掛金や在庫が膨らんでいることなども原因のひとつで、決算書の上でだけ会社の利益がたくさん計上されている場合にも、多額の納税が必要となりますからね・・・。

ですがその肝心な納税資金をどう用意すればいいのでしょうか。納税資金を銀行から借りるというのは難しいイメージもありますが、少しだけ工夫することでその資金調達は案外簡単に実現できる場合もあるのです。

法人税で悩んでいる会社というのは、決算書に現れる「営業成績」は良好ということなので、金融機関も喜んで貸してくれるというわけです。最も簡単な方法と言えば、政府系金融機関のひとつである日本政策金融公庫からの借り入れだと思います。日本政策金融公庫といえども、融資にはもちろん審査があるので、誰でも借りられるというわけでもありませんが・・・。

税務に関することは面倒なことが沢山あるから皆さん嫌だな・・・という印象が強いのでしょうね。

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税務調査の種類と法人と個人の差

By 税務マニア | 1月 27, 2010

税務調査で法人について紹介してきましたが、法人の場合は何が違うのかが知りたいですよね。

まず、税務調査と言えば「任意」、「強制」、「特別」というものがありますが、このうち国税局や税務署の行う通常の調査というのはは、「任意調査」となっています。これはその名の通り一応任意ではありますが、税務調査の拒否だとか税務に関することの質問の不答弁だったりなどの検査の拒否・妨害などとみなされる行為については、「罰則」というものが規定されているので、任意と言っても半ば矯正のようなものです。

そして特別調査というのは、調査の対象範囲が広域にわたる場合や、多額の申告漏れがありそうな場合、他にも調査案件が複雑などという場合に行われるものです。これは国税局の資料調査課などを中心に行われるものなので、表向きは一応任意調査と同じなのですが、実質は強制調査に近いものがあるという意見もあります。

そしてそんな強制調査についてですが、これは国税局の査察部が行うもの。国税犯則取締法というものに基づいて、裁判所の令状を元として行われます。でもこれは個人や一般的な法人などには関係ないことが多く、相当多額でしかも悪質な脱税が探知された場合だけに行われることが多いです。不正なんて行わないで真面目にやっていれば、何の問題もないかと思います。

個人に入る税務調査と法人に入るものと、何が違うのかという説明に関しては、税務のこともあり難しいのでうまく紹介できないのですが、法人になると法人税の関係もあるのでそういった税務の話しによるものだと思います。

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税務調査!色々な法人の話

By 税務マニア | 12月 15, 2009

税務調査と聞くと面倒だな・・・とかどうしよう・・・とか、いろいろな考えが頭によぎってしまうことだと思います。
『備えあれば憂いなし』という言葉があるように、税務調査に対する準備はもちろんのこと、予備知識があれば堂々と対応できることと思います。

そして税務調査の時期についてですが、まず、法人と言っても個人事業者の場合について紹介します。

毎年、個人事業者の所得税は3月15日で、消費税の申告期限は3月31日とされています。税務署では、その申告書が提出される前に青色申告者と白色申告者に区分して、さらに売上階級別に仕分けた上で、様々な資料を集めて申告書と照合するのだそうです。

その申告書と照合する資料についてですが、
まず、利子や配当、給料や家賃など、支払者からの『法定調書』。そして税務調査官が実際の調査で集めてきた『実地調査資料』。それに各企業の協力によって集めた商取引の『一般収集資料』などに加え、ひとりひとりの個人情報などですね。

そして次に中小法人の場合について紹介しますが、法人をどのように区分けして税務調査を行うのでしょうか。

まず、『継続管理法人』と呼ばれる法人で、多額の不正が見込まれる会社ということですね。3年に1度税務調査が行われます。そして『循環接触法人』これは、不正に加担しているなどの不審な点が多い会社などのことです。『周期対象除外法人』は経営者や事業規模などに大きな変化があり、申告内容を解明する必要がある会社となっているそうです。この法人は10年近く実地調査が行われないケースもあるんだそうです。でも、一般には実地調査というのは4~5年に1度だと言われていますよね。

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